サービス詳細

SERVICE

事業承継・M&A

事業承継には①親族間事業承継、②親族外事業承継、③M&Aによる事業承継があります。当事務所はいずれも対応可能であり、お客様にとって最適な方法をご提案いたします。
また、財務DD、株価算定も実施しております。
なお、当事務所は中小企業M&Aガイドラインで規定するM&A支援機関として登録されています。
M&A支援機関としての遵守事項は以下をご参照ください。

中小企業M&Aガイドライン遵守について

中谷会計事務所は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録M&A支援機関として遵守すべき事項を宣言致します。

◆遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージング

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

2021年9月30日  
中谷会計事務所 
代表 中谷晃久 

PRICE

ご利用料金
■事業承継
料金表

料金(税込)
事業承継計画書作成
110万円~
事業承継計画書作成
110万円~
■M&A
当事務所は、成功報酬制を採用しております。
成約価額について、下記のレーマン表の区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額。
ただし、当該累計額が2,200,000円未満の場合は、2,200,000円。
レーマン表
成約価額(※)
乗じる割合
5億円以下の部分
5%
5億円超10億円以下の部分
4%
10億円超50億円以下の部分
3%
50億円超100億円以下の部分
2%
100億円超の部分
1%
5億円超10億円以下の部分
4%

※成約価額とは
成約価額とは、M&A等における以下に定める価額をいいます。なお、売り手と買い手(いずれも関係会社、関係する個人等を含む)との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額の合計を指します。また、M&A等の実行に関連して、役員退職慰労金の支払い・役員借入金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金等の金額も成約価額に含まれるものとします。

スキーム等
成約価額
株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡
譲渡価額の総額
出資持分譲渡
同上
事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、地位譲渡
同上
会社分割
分割対価の総額
公開買付け
買付価額の総額
株式移転・株式交換
売り手に交付される株式等の時価評価額の総額
株式、新株予約権又は新株予約権付き社債の発行
発行価額の総額
合併
合併対価の総額
合弁会社の設立、共同出資
出資額(現物出資した財産の時価評価額を含む)の総額
出資持分譲渡
同上

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